年末調整はバイト・パートも必要!本人と会社が確認・準備する事は?

年末調整はバイト・パートも必要!本人と会社が確認・準備する事は?

記事更新日: 2020/11/26

執筆: 編集部

会社はバイト・パートに対しても年末調整をする義務があります。

対象となる従業員の税金を計算し、適切な所得税を徴収しなければならないのです。

ただ、必要な作業とはわかっているものの、いまいち年末調整について理解できていない人もいるでしょう。

今回はバイトやパートで年末調整の事例と、会社側の準備と確認事項を解説します。

複雑で毎年変更する年末調整業務の負担を軽減するなら、年末調整システムの導入も検討しましょう。

 

バイト・パートも年末調整は必要

年末調整の目的

年末調整は「毎月天引きで差し引かれている所得税の合計と本来支払うべき所得税の金額を一致させる作業」です。

源泉徴収として毎月天引きで差し引かれる金額は見込みの数値ですので、これを最終的に支払うべき金額に合わせる集計業務です。

扶養家族がいる場合は税金が下がりますが、毎月の給与にはその情報は考慮されていません。

そのため実際に支払う金額とは相違が出てしまい、年末調整が必要となります。

なお、年末調整は「税金が返金される」とのイメージがあるかもしれません。

しかし、それはあくまでも実際に支払う金額よりも多く納めていた場合のみです。

状況によっては追加で税金を納めなければならない場合があります

バイト・パートの年末調整の対象者

会社から給与を支払われている人は、アルバイトやパートであろうとも基本的には年末調整の対象となります。

年末調整の有無は雇用形態で変わるわけではありません

年末調整をするためには以下の条件を満たしている必要があります

  • 年末時点でバイト・パート先で働いている
  • バイト・パート先が1社のみである
  • 年末調整までに「給与所得者の扶養控除等(異動)申請書」を提出している


これらの条件を一つでも満たしていない人は、バイト・パート先から源泉徴収票などを受け取って、自分で確定申告をしなければなりません

バイト・パートの年末調整の対象外

基本的に上記の条件を満たしていればその会社で年末調整をしてもらえます。

逆に条件を満たしていないと、年末調整の対象とはなりません。

以下の場合は該当する場合は年末調整ではなく、自分で確定申告をします。

  • 年末時点でバイト・パートを辞めている
  • 複数の会社でバイト・パートをしている
  • 必要書類を提出していない


また、下記の条件に当てはまる場合も年末調整ではなく確定申告が必要です。

  • 一年間の給与が2,000万円を超えている
  • 災害減免法の規定が適用されている


後者については災害などの影響で、所得税や復興特別所得税の源泉徴収について徴収猶予や還付を受けた人で、源泉徴収表を受け取り自分で確定申告が必要です。

参考:年末調整がよくわかるページ

バイト・パートの年末調整:事例

事例1:扶養内パートの場合

扶養内パートの場合は年末調整ができます。

ただ、扶養内で働いている場合、毎月源泉徴収を受けていない可能性があります

源泉徴収は毎月一定以上の収入がなければ発生しません。

源泉徴収されていた場合は、扶養内ですので全てのお金が返ってきます。

バイト・パート先によって年末調整が変わるので、勤務先に確認しましょう。

事例2:同時に2か所以上のバイト・パートを掛け持ちの場合

バイト・パートを掛け持ちしている場合は年末調整の書類を提出し、会社は源泉徴収票を発行するにとどまります

複数のバイト・パート先があると、最終的にどの程度の所得税が発生するかはそれぞれの会社では把握できないため、源泉徴収票を受け取った後、自分で確定申告をしなければなりません。

事例3:バイト・パート先が変わった場合

バイト・パート先が年度の途中で変わった場合は条件次第で年末調整が可能です。

転職前の会社で源泉徴収票が発行され、それを転職後の会社に提出しておけば年末調整をしてもらえます。

なお、何かしらの理由で年末調整の期日に前職の源泉徴収票が間に合わなければ、自分で確定申告する必要があります。

事例4:学生の場合

収入がある以上、学生だからといって年末調整の対象にならないことはありません

年末調整を受けるための条件は、他の人と同様です。

なお、学生の場合も親の扶養範囲内でバイトをしているケースが多いでしょう。

この場合は源泉徴収が発生していない可能性があります。

バイト・パート先によって年末調整が変わるので、勤務先に確認しましょう。

 

会社側が行うバイト・パートの年末調整

バイト・パートに控除等申告書の提出をしてもらう

会社側が正しく年末調整の手続きをするためには、バイト・パートから控除等申告書を提出してもらう必要があります

年末調整するための条件でもご説明したとおり、控除等申告書を提出してもらうのは必須の作業です。

控除等申告書を提出することで、扶養している家族がいるかなどを会社側は把握できるようになります。

控除等申告書は所得税を正しく計算するために必須の書類です。

バイト・パートの年末調整を怠ると罰則がある

年末調整は所得税法で雇い主に義務付けられています。

バイト・パートの年末調整を怠ると罰則を受けてしまう可能性があります。

厳密には「条件を満たしている従業員に対して年末調整をしなければ罰則を受ける」です。

バイト・パートの本人が「年末調整をしなくても良い」と言った場合でも、雇い主の義務ですので必ず確認が必要です。

 

年末調整システムを活用する

会計・経理システムとの連携機能

会計システムや経理システムとの連携に対応しているものが増えています。

これらのシステムと連携されていることで、源泉徴収などお金の流れをまとめて管理できます。

国の電子申請システムとの連携機能

所得税の届出は国の電子申請システムがあります。

国の電子申請システムと連携すれば、年末調整の書類提出をシステム上で行えるため大幅に業務時間を短縮できます。

従業員が多くなれば作業時間は比例的に長くなるものですが、大人数でもシステムを活用すれば一気に処理できるようになります。

法改正対応機能

年末調整に関連する法律の改正に対応してもらえます。

システムを利用していなければ、法律の改正には自分で対応しなければなりません。

新しい知識を深く身につけないといけないなど、大きな手間がかかってしまいます。

税金や年末調整に関する法律は度々改正されますので重要な機能です。

従業員本人が入力できる機能

システムを利用することで、従業員が必要な情報を自分で入力できるようになります。

年末調整をする際の問題点として、取り扱う書類の煩雑さがあります。

従業員が紙に記入するのではなく、システムに入力するようになるのです。

結果、担当者が事務処理をする必要がなくなり事務工数を削減できるメリットを生み出します。

おすすめの年末調整システム3選

1. 申告データが簡単に作成できる!『オフィスステーション』

画像出典元:「オフィスステーション」公式HP

特徴

PC、スマートフォンのすべてに対応しているオフィスステーション。

従業員は2ステップで入力を情報するだけ、ペーパーレスで人事労務担当者も業務を自動化できます。

導入企業は9,000社を超え、実績も豊富。たった5分で導入でき、申し込んだその日から使えます。

機能

・119帳票対応
・e-Gov対応
・法改正自動対応
・他社システム連携
・アラカルト利用対応

料金プラン

・25人以下の場合:10,000円 / 年
・26人以上の場合:1人につき400円 / 年

詳細は以下の資料をダウンロードしてご確認ください。

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2. 年末調整の進捗・帳票管理もラクラク!『マネーフォワード クラウド給与』

画像出典元:「マネーフォワード クラウド給与」公式HP

特徴

マネーフォワード クラウド給与は、年末調整の進捗管理から帳票の出力までの業務すべてをペーパーレス化できます。

業界最多クラスの連携可能な外部サービスがあるため、柔軟かつ効率的にシステムを活用でき、システム導入時からのサポート体制が充実しています。

機能

<年末調整機能の詳細>

・従業員情報登録
・年末調整計算の対象者を一元管理
・従業員情報の更新状況を一元管理
・年末調整計算の進捗状況を一元管理
・年末調整の精算月を選択可能
・給与等総額の自動集計
・各種控除額の自動計算
・年末調整の自動計算
・給与所得者の扶養控除等(異動)申告書出力
・給与所得者の保険料控除申告書出力
・源泉徴収簿出力

料金プラン

【スモールビジネス(小規模法人向け)】

年額プラン:2,980円/月
月額プラン:3,980円/月

【ビジネス(中規模法人向け)】

年額プラン:4,980円/月
月額プラン:5,980円/月

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3. 月額400円~利用できる!『ジョブカン労務管理』

画像出典元:「ジョブカン労務管理」公式HP

特徴

労務担当者300人の声を活かして作られた、ジョブカン労務管理。

年末調整はクリックするだけで必要な書類を自動作成でき、クラウド上でまとめて処理できます。

無料お試し期間中からサポートが充実しており、システム導入時の有料初期設定サポートもあります。

機能

・手続きの自動化・効率化
・従業員情報一元管理
・セキュリティ

料金プラン

・初期費用:0円
・月額費用:400円/1名

500名を超える大規模企業で利用の場合や、詳細については以下の資料をダウンロードしてご確認ください。

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まとめ

バイト・パートに対しても年末調整が必要です。雇用主の義務ですので必ず対応するようにしましょう。

年末調整は提出書類の準備・記入に会社も従業員が負担を感じる業務です。

年末調整の処理業務を効率化してくれる年末調整システムや、日々の労務管理から年末調整までを一括管理できる労務管理システムの導入をこれを機に検討してみることをお勧めします。

 

画像出典元:Burst

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