請求書代行サービスでは、提供会社によって代行できる内容や手数料など課金スタイルがそれぞれ異なるため、自社に適したサービスを選定する必要があります。
本記事ではそれらを踏まえながら、おすすめの請求代行サービス5選と選び方のポイント、サービスのメリット・デメリットを紹介していきます。
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このページの目次
請求書代行サービスでは、以下のような請求業務を依頼することができます。
時間と手間のかかる請求業務をまとめて依頼できるのは魅力ですね。
加えて、指定期日に入金を100%保証してくれる未回収リスク保証サービスがあります。
入金遅延・未払い・貸倒など、未回収が発生した場合に請求代行サービス会社が取引可能額まで立替払いをしてくれるので、資金繰りの面でも心強いサポートが期待できます。
画像出典元:「Paid」公式HP
導入企業数3,500社と業界トップクラスの導入実績を誇るPaidは、低料金とスピーディーな対応が魅力の請求代行サービスです。 初期費用・月額費用0円、~2.9%の保証料と事務手数料のみで運用できます。
導入企業の基幹系システム・ECサイト・社内データベースとAPI連携が可能なため、請求業務に必要なデータの自動送信・取込みが簡単です。一つ一つ入力する手間は必要ありません。
また、入金までの日数が2営業日なこと、ニーズに合わせて締めの回数を複数パターンから選べることで売掛金を早期に資金化することができ、資金ショートのリスクを減らせます。
・与信管理
・請求書の発行
・代金回収、入金確認
・未入金の督促
・売掛金の入金保証、早期支払い
初期費用:0円
月額費用:0円
保証料:~2.9%
請求書発行手数料:100円/件
マネーフォワード ケッサイは、金融系のwebサービスで有名なマネーフォワードの100%子会社が提供している請求代行サービスです。
自動与信審査を行っており、最短数秒で審査が完了するというスピーディーさですぐに取引を開始できます。また、決まった期日に売掛金が100%入金される保証があるため、新規取引でも安心です。
必要な作業請求データの入力のみ。API連携を利用すれば入力作業も必要ありません。与信から督促にいたるすべての請求業務をカバーしてくれてくれるので、時間的コストだけでなく精神的な負担も減らすことができ、コア業務に集中できます。
・与信
・請求書発行
・代金回収、入金管理
・督促
・売掛金の入金保証
料金は手数料として計算され、利用料率は請求金額の0.5%~3.5%です。
実際の両立は個別の見積もりののち、決定されます。
画像出典元:「NP掛け払い」公式HP
NP掛け払いは、年間1,450万人が利用する有名な後払いサービス「NP後払い」の運営会社ネットプロテクションズホールディングスが提供している請求代行サービスです。
NP後払いで培ったノウハウと豊富な取引量を活かし、与信スピードは最短即時、与信通過率実績は98%を誇ります。業界・業種を問わず幅広い企業との取引が行えるだけでなく、与信が難しい個人事業主との取引も可能です。
請求業務に関する一連の作業はもちろん、督促や売掛金の立替払いも行ってくれます。さらに、請求書発行のタイミングの変更や専用のコールセンター対応など、細やかなサービスが提供されています。
・与信
・請求書発行
・代金回収、入金管理
・督促
・未回収リスク保証、早期立替払い
初期費用:0円
月額費用:12,000円~
手数料:1.2%~3.6%
請求書発行手数料:190円/通
画像出典元:「クロネコ掛け払い」
配送業を行っているヤマトグループが提供するBtoBの決済代行サービスです。
決済業務をまとめて代行してくれるほか、在庫・倉庫管理、宅急便やコールセンターなどその他のヤマトのサービスと提携できるのが特徴です。
初期費用:無料
月額管理料:0円〜10,000円
手数料:取引額の2.0%〜5.0%
利用条件が設けられていますので、事前確認した上で申込を行いましょう。
画像出典元:「請求管理ロボ」
「請求管理ロボ」はSFA・ERP・会計をつなぐ、請求・集金クラウドサービスです。
顧客管理システムや会計システムとも連携可能で、契約から請求、入金確認まで一括で管理可能になり、今まで人や時間を費やしていた業務の効率化がはかれます。
初期費用+月額費用という料金体系ですが、詳細はお問い合わせをする必要があります。
まずは各サービスの料金体系を確認します。初期費用+月額費用が必要なものや、初期費用・月額費用はかからず毎月の手数料・保証料のみで利用できるものがあります。
ここで注目したいのは、初期費用・月額費用が無料でも手数料・利用料率によってはコストが高くなることです。見積書比較をとり、しっかりと料金体系を見極めましょう。
代行サービスの内容は、請求書発行・代金回収・入金管理・問い合わせ対応など多岐に渡りますが、サービス提供会社によって代行できる業務の内容・範囲が異なります。
例えば請求書発行ひとつをとっても、取引先のタイミングにあわせて発行できる会社もあればそうでない会社もあります。
自社の業務内容・業界の商習慣にマッチしたサービスを選ぶことが2つ目のポイントです。
サービス提供会社毎に利用限度額と与信審査の回数・タイミングが異なるため、取引先の規模および請求スタイルに合うかどうかをチェックしましょう。
利用限度額については取引先1社あたり60万円という場合もあれば、1,000万円までOKという場合もありさまざまです。
また、与信審査のタイミングは、継続取引が多いなら取引前に行う事前審査、単発取引が多い場合には注文ごとの都度審査が向いていると言えます。
選ぶ際のポイントに加え、請求代行サービスを利用する際の注意点をご紹介します。
以下の3点に気を付ければ、より利用しやすく効果的に活用できます。
導入の際には取引先への説明を事前にしておきましょう。第三者である請求代行サービス会社から請求書が届くことを知っていれば、取引先に不安感を与えません。
すでに決済サービスを利用している会社であれば、その決済サービスと連携できる方が使いやすいです。取引先の手間のかからないサービスなら、導入が円滑に進むことでしょう。
取引先との間に代行サービス会社を挟むため、自社と取引先とのコミュニケーションが希薄になる可能性が考えられます。請求代行サービス会社と情報を共有し、取引先の経営状態を確認しておきましょう。
請求業務は資金繰りのために欠かせない重要な業務ですが、その分業務量も多く、効率化の難しい部分です。
与信から入金管理に至るまで、すべての請求業務を代行するサービスは業務負担の大幅な軽減が可能になります。
時間のかかる与信調査や毎月発生する大量の請求書処理から解放されるほか、督促業務を委託することにより担当者の精神的なストレスも軽減できます。さらに、このような負担を軽減できることで、よりコア業務に注力できるという効果も見込めます。
請求代行サービスの利用により、幅広いタイプの取引先にリーチできるようになります。後払い決済という選択肢が増えることで、いままで取引が難しかった企業や個人事業主などへのアプローチが可能になり、売上アップも期待できるでしょう。
与信に関するノウハウがなくても社内手続きの手間を増やすことなく、スピーディーで安定した審査により速やかに取引を開始できるので、売り逃しがなくなります。
未回収が発生した場合の代金を100%保証するサービスを利用することで未払のリスクを回避し、安定的なキャッシュフローの実現を手助けします。
未回収のリスクを考えなくてもよいのは、企業にも人にも大きな安心感をもたらします。
他にも、クレジットカード決済より手数料が安いサービスや、入金までの支払い期間や回数が変更できるサービスを選ぶことで、財務上の見通しを立てることが容易になります。
請求代行サービスを導入すると、取引毎の手数料や月額利用料が発生します。思いの外コストがかかってしまったからと言って、お金の取引に関することをすぐに変更・廃止してしまうと企業の信用に関わりかねません。
請求業務における課題を明確にし、負担低減とコストのバランスを見極めた上で利用を始めましょう。
請求業務の代行を依頼するのは大きなメリットである反面、請求業務ができる人材やノウハウが社内に残らないというデメリットにもなります。
ノウハウを残しておきたい場合は、代行業務の範囲や内容を調整できるサービスを選ぶとよいでしょう。
請求代行サービスは低コストながらも業務を省力化し、さらに売掛金入金の保証もあるという大変魅力的なサービスです。
自社の状況に最適なサービスを導入することで請求業務に関するストレスを解消し、販路拡大・売上アップを狙いましょう!
画像出典元:O-dan
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