中小企業においては取引先が多いことから、契約書の数も多く、作成段階から締結までの工数・その後の管理の煩雑さに悩んでいる担当者も多いのではないでしょうか。

今回は、中小企業におすすめできるコスパの良い電子契約サービスを厳選してまとめました。

電子契約サービスを導入することで、契約書の作成時間を大幅に短縮できるだけでなく、過去の契約書検索や原本の保管なども低コストで一括管理が可能となります。

リソースが限られた中小企業でも最大効率で契約書関連の業務を進めることができるのでおすすめです。

この記事では、選び方のポイント、メリット・デメリットもわかりやすく解説していきます。

おすすめの中小企業向け電子契約サービス3選

1. 圧倒的にコスパが良い！『NINJA SIGN』

画像出典元：「NINJA SIGN」公式HP

特徴

無料プランも用意され、とにかくコストパフォーマンスに優れているのが特徴です。

項目を任意に設定したテンプレートを使用しての契約書作成や契約書ごとのワークフロー設定、電子署名、紙面と電子版契約書の一元管理など充実した機能が揃い、契約書の作成から管理までの効率化が実現できます。

料金プランは無料で利用できるFreeプランも用意されていて、契約書送信数とテンプレート登録数に上限があるものの、Freeプランでもテンプレートを用いた契約書作成機能や押印パターン設定機能など、契約書作成のための基本的な機能が利用可能です。

機能

・テンプレート登録
・契約書ごとのワークフロー設定
・電子署名・タイムスタンプ
・紙面と電子版契約書の一元管理
・契約書検索
・有効期限管理

料金プラン

▪️Freeプラン
月額：0円（契約書送信数：5通/テンプレート登録数：3個までの制限）

▪️Lightプラン
月額：4,980円（契約書送信数・テンプレート登録数は無制限、タイムスタンプ機能や検索項目の設定機能など）

▪️Light＋プラン
月額19,800円（Lightプランの機能+チーム共有機能、契約書一括作成機能など）

詳細は以下の資料を無料ダウンロードしてご確認ください。

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2. 契約書と見積・受発注・請求書も管理！『BtoBプラットフォーム契約書』

画像出典元：「BtoBプラットフォーム契約書」公式HP

特徴

Wordによる契約書作成(アップロード時はPDFに自動変換)、電子押印、契約書クラウド保管、権限管理など契約書作成と管理のための基本機能が充実しているほか、見積書から契約書・受発注書・請求書まで、あらゆる書類を一元管理できるのが大きな特徴です。

見積・契約・受発注・請求で発生する書類はBtoBプラットフォームですべて電子化され、1箇所のインターフェースで同時に管理することができます。

見積から請求まで一連の流れを一括して管理できるので、契約業務に限らず、商取引の全てのフェーズで時間とコストの削減が実現できるでしょう。

無料プランも用意されているので、まずはお試しで電子契約サービスを利用してみたい企業にもおすすめです。

機能

・契約書発行
・電子署名・タイムスタンプ
・見積書、契約書、受発注書、請求書の一元管理
・契約書検索
・ワークフロー設定
・有効期限管理

料金プラン

▪️フリープラン
月額：0円〜（電子契約数：5件/電子保管数：3件までの制限）
→電子署名＋タイムスタンプ、期限切れアラート機能、ワークフロー機能など

▪️シルバープラン
月額：10,000円〜
→フリープランに含まれる機能+一括発行・保管機能、カスタマーサポート、権限管理機能

▪️ゴールドプラン
月額：30,000円〜
→自社で保管できる書類が無制限+API連携機能

詳細は以下の資料を無料ダウンロードしてご確認ください。

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3. 既存のワークフロー・基幹システムと連携可能！『WAN-Sign』

画像出典元：「WAN-Sign」公式HP

特徴

電子契約と原本契約の一元管理機能や、あらゆる契約締結方法に対応できる電子契約機能など、契約管理に重点をおいた電子契約サービスです。

外部システムや他社サービスとの連携機能が大きな特徴で、WAN-SignのAPIを使用し、既存のワークフローや基幹システムとの連携が可能です。環境を大きく変えずに電子契約サービスが導入できるのは大きな魅力と言えるでしょう。

Salesforce(顧客管理システム)とKintone(業務アプリ構築クラウドサービス)との連携が可能で、それぞれ帳票の作成から契約締結、保管、管理までシームレスな管理が実現できます。

機能

・システム連携
・テンプレートでの契約書作成
・モバイルデバイスを利用した手書き署名入力
・電子印鑑押印
・書類検索
・有効期限管理

料金プラン

▪️無料プラン
・実印版：月額0円(契約締結数月3件まで)
・認印版：月額0円(契約送信数月10件まで)
・電子データ管理料：月額0円(月10件まで)

▪️有料プラン
▷電子契約
・実印版：300円/件
・認印版：100円/件
▷書面契約
・全件電子化：75,000円〜/箱(文書受入作業、電子化作業)
・オンデマンド電子化：30,000円〜/箱(文書受入作業含む。電子化作業は1件1,000円)
▷電子データ管理料：月額10,000円〜

詳細は以下の資料を無料ダウンロードしてご確認ください。

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その他の中小企業におすすめ電子契約サービス

クラウドサイン

画像出典元：「クラウドサイン」公式HP

特徴

業界シェア80％を超える電子契約サービスクラウドサイン。CMも開始して知名度、利便性、安心感で他社を一歩リードしている電子契約サービスです。

契約にまつわるすべてのやり取りをクラウド上で完了できるため、紙でのやり取りより大幅に手間やコストを削減できます。実際に起業LOGでも使用しています！

料金プラン

	Standard	Standard plus	Business
月額固定費用	¥10,000	¥20,000	¥100,000
送信件数ごとの費用	¥200	¥200	¥200
ユーザー数	無制限	無制限	無制限
主な機能	書類の作成・送信 電子署名＋タイムスタンプ テンプレート作成・管理	（Standardの機能に加えて） 紙の書類のインポート	（Standardの機能に加えて） アカウント登録制限 IPアドレス制限 承認権限設定 電話サポート

 

詳細は以下の資料を無料ダウンロードしてご確認ください。

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クラウドスタンプ

画像出典元：「クラウドスタンプ」公式HP

特徴

働き方改革が推進される中で、業務改善・経費削減ができる電子契約サービスは今後、より注目されるでしょう。

人材派遣会社やコンサルティング会社など、発注書や委託契約書を交わす頻度が多い企業には特におすすめです。

業務効率だけでなく、顧客からの発注書や契約書の回収率アップにもつながります。

料金プラン

料金プランの詳細については以下の資料を無料ダウンロードしてご確認ください。

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イースタンプ

画像出典元：「イースタンプ」公式HP

特徴

イースタンプは契約関連業務をパッケージ化した電子契約サービスです。印刷、郵送などの手間を省き、迅速に契約を締結したい企業にはうってつけです。

締結後の文書管理も一括で可能なため、契約関連全てにおいてのコスト削減が実現可能です。

料金プラン

料金プランの詳細については以下の資料を無料ダウンロードしてご確認ください。

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paperlogic

画像出典元：「paperlogic」公式HP

特徴

paperlogicは電子契約によって書類管理のコストや印紙税額を削減する画期的なツールです。

このサービスは取引先がpaperlogicを契約していない場合でも、ゲストとして無料登録してもらうだけで利用可能です。

ハンコによる押印が不要になるので、リモートワークやテレワークなど働き方が多様な現代に適したサービスと言えます。

料金プラン

paperlogicには電子稟議、電子契約、電子書庫の3つでプランが分かれています。

月ごとの契約数、ユーザーの登録可能数によってプランが変動します。

詳細は以下の資料を無料ダウンロードしてご確認ください。

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GMO電子印鑑Agree

画像出典元：「paperlogic」公式HP

特徴

11万社以上の企業のITインフラを支えるGMOが運営。特に大企業で導入されることが多い電子契約サービスです。

他サービスでは電子署名方法が1種類に限られる中、GMO電子印鑑Agreeは3種全てに対応しているため、契約書の種類や取引先によって契約方法を使い分けることができるのが特長です。

料金プラン

無料プラン【契約印タイプ（電子署名）】：月に10文書まで（電子署名のみ）

契約印＆実印プラン：月額8,800円（「当事者型」「立会人型」の両方の電子署名が使える、高度な身元確認付きのプラン）

詳細は以下の資料を無料ダウンロードしてご確認ください。

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3つの選定ポイント

1. 送信料の課金設定

電子契約サービスの料金プランには、月額固定料金により送信料がかかららないプランと契約書1通◯円というように契約書数に応じた課金制のプランがあります。

課金制の場合、契約書の作成・内容の変更のたびに費用がかかる上、証明書発行料などが別途かかることもあるので、契約書作成数が多い場合は月額固定料金で利用できるタイプを選択するのがおすすめです。

2. 原本データを移行・保管できる機能

まだ契約書を紙ベースで管理している取引先に対応するためにも、契約書原本も電子データと共に一括管理できるタイプのサービスを選択すると便利です。

また、紙面契約書と電子契約書が一括管理されていれば、決算や監査に向けての資料準備が圧倒的に楽になります。

さらに、OCR機能（画像データからテキスト化できる機能）があれば、原本をデータ化するための時間と工数削減が可能となるので、手間とコスト面から考えても、データ移行が簡単な機能が搭載されているものがおすすめです。

3. ワークフロー機能

電子契約サービスを導入するにあたり、それまでの承認フローの大幅な変更は混乱を招き業務を滞らせてしまうリスクもあります。

今までの承認フローを変更することなくスムーズに導入・運用するためにも、自社の承認ルールに従った設定が可能なワークフロー機能が搭載されているサービスがおすすめです。

中小企業向け電子契約サービスのメリット３つ

1. 契約業務のコスト削減と効率化が可能

クラウド型電子契約サービスを利用すれば用紙や封筒代、印刷代、郵送費のほか、書類の保管にかかる費用も削減できます。

また、押印やファイリングの手間もなくなり、検索機能に優れたサービスを選べば、保管された書類の中から目的の書類を瞬時に探すことも可能です。クラウドに保存すれば、無駄な労力はいっさい発生しません。

さらに、電子契約書は送信すれば一瞬で相手に届くので、契約締結までの期間短縮も可能です。

2. コンプライアンス強化、災害にも備える

電子契約サービスを利用して契約書を作成すると、変更や修正履歴、電子署名、電子スタンプが残るので、改ざんを防止することができます。

また、サービスの中には契約有効期限を知らせるアラート機能を備えたものがあるので、契約期限が切れているにもかかわらず、契約を継続してしまうなどのリスクも防げます。

さらに、地震や火事による災害で書類が焼失することもなく、BCP対策という面でも電子契約は重要な役割を果たすでしょう。

3. テレワークでも対応できる

押印や郵送が不要となるので、契約書関連業務がテレワークで実施できるようになります。

社印や直筆の署名をもらうために、わざわざ出社しなくてはならないという煩わしさから開放されるでしょう。

中小企業向け電子契約サービスのデメリット2つ

1. 取引先に負担になることがある

電子契約による契約は取引先の了承を得る必要があります。

取引先が電子契約を導入していない場合は相手が安心できるよう、説明の準備をしておきましょう。

2. 電子帳簿保存法の知識が必要

契約書を電子媒体で保存する場合は、電子帳簿保存法に則りデータを保存する必要があります。

事前に税務署長の承認を受けたり、適用を受けるための要件をクリアしたりするなど、いくつかのハードルがあるので、電子契約サービスを導入する前に調べておくと安心です。

まとめ

今回ご紹介した電子契約サービスを導入すれば、契約書の作成時間を短縮できるだけでなく、契約書検索や保管なども一括管理でき、契約関連業務の効率化が実現できます。

また、テレワークやBCP対策にも対応できるなど、これからの時代の必須ツールとなっていくこと間違いないでしょう。

中小企業でも利用しやすい電子契約サービスは増えているので、電子契約サービスを活用してみたいと考えている企業は、ぜひ今回紹介したツールを始めとした電子契約サービスの導入を検討してみることをおすすめします。

 

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画像出典元：O-dan